すまいの給付金は、、、 消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和する為に創設した制度
◇ 住宅を取得し登記上の持分を保有するとともに、その住宅に自分で居住する
◇ 収入が一定以下の方が対象
また住宅ローンを利用しないで住宅を取得する現金取得者については、年齢50歳以上の方※1が対象
※1 10％時には、収入額の目安650万円以下(都道府県民税の所得割が13.30万円以下)の要件が追加されます。
《主な要件》
① 住宅の所有者 … 不動産登記上の持分保有者
② 住宅居住者 … 住民票において、習得した住宅への居住が確認できる者
③ 収入が一定以下の者 8％時 収入額の目安が510万円以下※2
※2 夫婦(妻は収入なし)及ぶ中学生以下の子供が2人のモデル世帯において
住宅取得する場合の夫の収入額の目安。
収入が一定以下の者 10％時 収入額の目安が775万円以下※2
※2 夫婦(妻は収入なし)及ぶ中学生以下の子供が2人のモデル世帯において
住宅取得する場合の夫の収入額の目安。
④ 住宅ローンを利用しない場合のみ、年齢が50歳以上の者※1
※1 10％時には、収入額の目安650万円以下(都道府県民税の所得割が13.30万円以下)の要件が追加されます。
申請は…
● 確定申告とは別に専用の申請書類にて全国の専用の窓口か郵送にて行います。
● 申請期限は引き渡しから1年３ヵ月以内です。
● 入居後すぐに申請ができます。 申請者は住宅取得者、住宅事業者等による手続代行も可能。
「 すまいの給付金 」 のポイント
申請方法 / 期間 / 受取方法
| 申請方法 | 書類を郵送する郵送申請と直接窓口にお越しただく申請があります。 （確定申告とは別に行います） |
|---|---|
| 申請期間 | 申請は引き渡しから1年３ヵ月以内が期限です。 |
| 給付金 | 受取 申請後、約1.5～2ヵ月で現金が振り込まれます。 |
申請対象者 /対象物件
| 共有者 | 持分を共有していれば、配偶者の方でも受け取ることができます。 |
|---|---|
| 現金購入もOK | ローンを組まれた方はもちろん、現金で購入された方も対象となります。 |
| 中古も対象 | 中古住宅（個人間売買除く）も対象です。 |
| ローン減税 | 住宅ローン減税と併用できます。（すまい給付金とは別の手続きが必要です） |
給付額
| すまい給付金 | 消費税率8％もしくは10％で住宅取得した方を対象に最大50万円以下が給付。 |
|---|---|
| 持分割合 | 持分を共有している場合は持分割合を乗じた金額に。 |
【対象となる住宅】
以下のすべてに適合する住宅が対象となります。
給付の対象となるのは、売主が宅地建物取引業者である中古住宅
○ 売主 宅地建物取引業者 → 消費税課税対象 → 給付対象
× 売主 個人 → 消費税非課税 → 給付対象外
住宅ローンを利用する場合、瑕疵住宅売買瑕疵保険への加入など、売買時に検査を受けている中古住宅が対象
✓自ら居住する
✓床面積が50㎡以上である
住宅ローンを利用していない場合、以下も確認！！
✓50歳以上である
✓フラット35S(2020年12月時点)相当の性能を満たしている
【給付額】
収入に応じて決まる給付基礎額に持分割合を乗じた額が給付されます。
すまい給付金は持分保有者ごとに給付されます。
給付額＝ 給付基礎額 × 持分割合
【給付基礎額】
消費税率 収入額の目安 425万円以下 425万円超475万円以下 475万円超510万円以下
8％ 給付基礎額 30万円 20万円 10万円
※ 収入額「の目安は扶養対象となる家族が1人（専業主婦、16歳以上の子供等）の場合をモデルに試算した結果です。
（例） 収入450万円・持分50％のAさんの場合
給付基礎額 20万円 × 持分割合 50％ = 給付額 10万円
計算シュミレーション
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