福岡市の子育て支援情報


7月3日からスタート 『 子育て世代包括支援センター 』が各区でスタートします。

医療機関で交付していた母子健康手帳は同センター内の健康課で交付するようになります。
安心して出産を迎えることができるように
助産師などの専門職が母子保健相談員として配属されます。

妊娠期に必要な情報を助産師などが解説する「マタニティ講和」も実施。
産後は「産後ケア事業」や「産後ヘルパー派遣事業」で育児サポートします。


妊娠・出産で利用できる各種助成制度


加入する健康保険から出産育児一時金(42万円が上限)が支援されます。
健康保険の種類によっては更に出産手当などが支援される場合もあります。
また里帰り出産などで福岡市の妊娠健康診査の助成券が使用できず
検診費用を自己負担した人にその費用の一部を助成します。
手続きは出産した日から6か月後の月の末日までに同センター内の健康課で行ってください。



福岡市では毎年約1万4千人の赤ちゃんが誕生しいているそうです。


生活スタイルの多様化などで、子育て世代を取り巻く環境は年々変化しています。


市は、出産前から子育て期まで必要な支援を行います。



福岡市の子育て支援


出産前     ・特定不妊治療費助成

           ・母子健康手帳交付

              ・妊娠健康診査 (14回を助成)

              ・マタニティスクール



出産後      出産育児一時金
       
           ・産後ケア

           ・産後ヘルパー派遣
   
           ・予防接種
  
           ・乳児(新生児)全戸訪問

           ・児童手当 (中学3年生まで)

           ・こども医療費助成(通院は小学6年生まで入院は中学3年生まで)

           ・小児救急医療電話相談

           ・急患診療

           ・赤ちゃんの駅



生後3か月~    ・乳幼児健診診査

            ・子どもプラザ (市内14か所)

            ・子育て交流サロン
 
            ・子育て支援コンシェルジュ

            ・保育所などの保育施設

            ・ファミリーサポートセンター

            ・病児・ 病後児デイケア事業
  
            ・離乳食教室

            ・乳幼児の一時預かり (生後6か月から)



3歳~        ・私立幼稚園就園奨励費 (私立幼稚園の保育科を助成)

            ・第3子優遇事業                                                                           
            (18歳未満の子供を3人以上養育している家庭に就学前3年間の保育科等を助成)
 
            

小学生       ・留守家庭こども会
    
            ・わいわい広場



    詳しい情報はこちらまで



特定不妊治療

体外受精や顕微授精に要する治療については、初回最大30万円
以降は1回につき最大15万円を助成します。
また特定不妊治療の係る精子の採取手術については1回につき最大15万円を助成します。
助成は最大6回。取得や年齢などの条件があります。


福岡市 妊娠・出産に関する経済的支援 で確認してください。