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- 消費税 -

2019年10月~ 消費税が10%に上がった後に住宅を購入した場合
増税が影響する項目は大きく分けて2つあります。



その1:売買価格

住宅を購入する場合に消費税が課税されるのは不動産のうち 『建物』 にかかる価格になります。
『土地』 部分については元々消費するものではない為、消費税は課税されません。
これは一戸建て、マンションでも同じです。

また世間では「消費税が課税されるのは新築だけ」とも言われていますが
正しくは売主が「課税事業者」の場合に消費税が課税されます。

その為、中古に当たっても課税業者が保有してある物件であれば、消費税の課税対象 になりますので注意しましょう。


気になる消費税の影響ですが、仮に建物部分の価格が3000万円の住宅を購入した場合
課税される金額は増税前と後で次のように変わってきます。


3,000万円×消費税8%=3,240万円

3,000万円×消費税10%=3,300万円


このように増税前と後で支払う金額が60万円も変わってくるのです。

この影響は売買価格が高額な物件になればどんどん大きくなります。



その2:仲介手数料

住宅を購入する購入する際には不動産会社に対して仲介手数料を支払わなけれがなりません。
この仲介手数料『売買価格×3%+6万円×消費税』も課税対象となるため注意が必要です。

仮に5,000万円のじゅうたくを購入すると仮定すると、増税前と後で次のように変わってきます。


5,000万円×3%+6万円に消費税8%=168.48万円

5,000万円×3%+6万円に消費税10%=171.6万円

よって、消費税の増税により仲介手数料が3万1200円上がります。


このように消費税の増税前か後で数十万円もの価格差が生じます。

これだけみると住宅購入者にとって消費税増税はかなり大きな負担となりそうですが
政府はこのような事態を見越して、一定の要件のもと所得税や住民税が控除できる制度を別途設けています。



押さえておくべきタイムリミット

1. 10%が適用される『引渡し』のタイミング
  
増税前
に買いたい場合はいつまで?  契約は2019年3月末まで。 引渡しは9月末までなら8%。


消費税率は2019年10月1日から10%にアップする予定だが、経過措置により建物が未完成の場合は同年3月31日までに


契約すれば引き渡し日にかかわらず税率は8%のまま。 4月以降の契約でも引き渡しが同年9月30日までなら8%。


 

 8%(経過措置)     契約  →  経過措置の期限 4月1日~9月30日    新率10%にUP 10月1日~  引き渡し


2. 経過措置における『請負契約』のタイムリミット

注文住宅を建てる場合は、完成時期が多少ずれ込むこともあります。

そこで、工事請負契約の締結時期が重要となるのです。


請負契約書を『2019年3月31日』までに締結すれば、引渡しが2019年10月以降になっても

8%が適用される経過措置が講じられます。