国の補助&優遇サービス


~ 住まい編 ~



所得税が戻る!
住宅ローン控除   最大400万円(長期優良住宅は500万円)

10年間、住宅ローン残高1%相当の金額が所得税から控除される制度。
2019年10月以降に消費税10%で購入する場合、控除期間は3年間延長する。
現時点では、控除対象の残高は最大4000万円(長期優良住宅などは5000万円)で
減税額は、最大400万円(同500万円)延長後の3年間は最大で建物購入価格(最大4000万円)
長期優良住宅などは5000万円の約2%が戻る。



ローンで家を買うともらえる
すまいの給付金       最大50万円(消費税10%の場合)

住宅ローン減税の効果が小さい収入層に対し負担軽減を図るため、給付金が支給される。
例えば、年収450万円以下の場合は50万、年収600万~675万円以下は20万円(消費税10パーセントの場合)など
収入に応じて給付金が変わる仕組み。
新築の場合、登記簿上の床面積50㎡以上、第三者機関の検査を受けた住宅であることなどが条件です。



現金で住宅を購入しても所得税が控除
  投資型減税     最大65万円

住宅ローン減税を利用できない現金での住宅取得の場合でも所得税が控除される制度
耐震性・省エネ性に優れた長期優良住宅や低炭素住宅が対象だ。
住宅の性能強化に必要な標準的な費用の10%相当の金額が1年間所得税から控除され
1年で控除しきれない場合は翌年の所得税からも控除される。
控除対象は、最大650万で、控除額の上限は65万円。



商品などと交換できるポイントがもらえる  最大35万円
次世代住宅ポイント制度

一定の省エネ、耐震、バリアフリー性能を満たす住宅や、家事負担が軽減される住宅の新築・リフォームなどに対してポイントがもらえる制度。
ポイントは対象の商品と交換できる。
住宅の新築は最大35万ポイント、リフォームは最大30万ポイントで、若者・子育て世帯がリフォームを行う場合は加算される特例もある。
またポイント申請や交換申込などには期限が設けられている。




5年以上の借入で所得税から控除      最大62.5万円
リフォームローン減税特定増改築等住宅借入金等特別控除)

5年以上の借入を行って、居住用の住宅のバリアフリー、省エネ、多世帯同居対応、長期優良住宅化など
特定のリフォームをする場合、5年間所得税が減税される。
控除額の上限は25万円で、他のリフォームと合わせて行った場合の上限は62.5万円。
控除額は対象となる工事費用とそれ以外の増改築等工事費用のローン残高によって決まる。



フラット35より金利引き下げ  当初5年(または10年)0.25%金利引き下げ
フラット35S

フラット35は住宅金融支援機構と民間の提携による最長35年間金利が変わらない固定型金利ローン。
フラット35Sは、フラット35の条件を満たす住宅を取得する場合に当初5年間または、10年間の金利が0.25%引き下げられる。



親や祖父母からの援助がお得に    最大2500万円控除(消費税10%の場合)
  贈与税の特例

親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合、住宅取得資金の非課税制度が利用できる。
現状非課税枠は700万円(省エネ等住宅は1200万円)だが
2019年4月以降に契約で、2019年10月以降引渡しを受ける建物にかかる消費税が10%の場合
非課税枠は、2500万円(同3000万円)になる。 2020年3月末まで。
加えて、暦年課税制度による110万円の基礎控除か2500万円までの贈与税がかからない相続時精算課税制度を選択できる。



~ 暮らし編 ~


出産費用をサポート   1児につき42万円
出産育児一時金

1児につき原則42万円の出産育児一時金が健康保険から給付される。
事前の手続きをすれば、医療機関に直接出産一時金が支払われ
窓口で高額を支払う必要がなくなる。
直接支払制度も洗濯可能だ。出産費用が42万円よりも少ない場合、差額分は被保険者に支給される。


産休中の給与を補てん    平均月給の3分の2
出産手当金

出産の前後に産休・育休などで給与の支払いがなかった場合、申請すれば出産手当金が健康保険から支払われる。
金額は原則支給開始前1年間の平均月給の3分の2。
対象期間は出産日以前42日(多胎妊娠の場合は98日)から出産日の翌日以降56日まで。


育休にもらえる         180日までは平均賃金日額の67%
育児休業給付   

育児休業期間中に雇用保険から支給される給付金で、原則子供が1歳になる前日まで支払われる。
保育所にいれないなどの場合は2歳まで延長も可能だ。(育休開始6ヶ月経過後50%)相当額で
夫妻で給付を受けることもできる。


子供の中学卒業までもらえる    0~2歳の3年間で54万円
育児手当    

中学卒業までの子供1人につき、月額1万5千円(0~3歳未満)
または1万円(3歳以降、ただし第3子以降の場合は小学校卒業まで1万5千円)が支給される。
なお、所得制限があるため、所得が限度額以上の場合には子供1人につき月額5000円となる。


高額になる不妊治療をサポート     1回最大15万円
特定不妊治療費助成

高額な医療費がかかる不妊治療の経済的な負担を軽減するため、治療費用の一部が助成される。
体外受精や顕微授精などの特定不妊治療にかかる費用に対し、基本的に1回の治療につき15万円まで助成回数
世帯所得などに制限が設けられている。



限度額を超えた医療費が戻る       
高額医療費控除

医療費の自己負担額が高額になり、一定の金額を超えた場合
超過分が後で払い戻される制度。例えば1ヶ月当たりの自己負担額の上限は、月収27万円未満の場合、5万7600円です。
世帯で複数の人が同じ月にかかった自己負担額は世帯で合算できる。